新聞報道より　07/9/11日本経済新聞

平成19年9月11日　日本経済新聞　第35面より

【以下　記事文面】

合併協議会を休止
茂原市と周辺６町村

　千葉県茂原市や周辺六町村で構成する長生郡市合併協議会（会長・石井常雄茂原市長） は十日の会合で協議会の活動を休止した。八月十日の長生村村長の離脱表明に続き、一宮 町、白子町の両議会が合併協議を否決したことで活動を続けるのが困難になった。千葉県 が昨年末に策定した市町村合併推進構想は早くもつまずいた格好だ。
　一市六町村による法定協議会は四月に発足。八月十日までに新市名を「茂原市」とする ことや来年四月の合併など全五十六項目の協議を完了していた。しかし同日に長生村の石 井俊雄村長が七月に実施した住民投票で合併反対が多数を占めたことを理由に離脱を表 明。枠組みの変更を迫られていた。
　このため長生村以外の一市五町による合併協議継続を目指し、規約改正案を議決するこ とで合意した。だが「七市町村でなければ意味がない」などの反対意見が出た一宮町と白 子町の議会がそれぞれ否決。三自治体が離脱することとなり、合併協議の中止が決まっ た。
　十日の協議会で石井会長は「大変残念であり、重く受け止めている」とあいさつ。「協 議会は廃止すべきだとの意見もあったが、将来合併を進める必要があると考え、組織は残 すべきだと判断した」と、中止となった経緯を説明した。
　離脱を表明した石井長生村長は今回欠席した。他の自治体の首長からは「国の地方交付 税のお世話になり、広域行政で七市町村が相互依存関係を深めるなか、自立の幻想に浸っ ている」（近藤直・一宮町長）などの批判が出た。
　終了後の記者会見では「各首長がそろって合併について話し合うことは当面ない」藤見 昌弘・長南町長）としている。
　旧合併特例法下でのいわゆる「平成の大合併」で千葉県の市町村は八十から五十六に統 合が進んだ。さらに県は昨年十二月末に南東部の四十市町村を十に再編する新たな合併推 進構想をつくり、自治体への働きかけを強めていた。
　長生郡市の合併協議会設立は旧特例法下の〇三年に続いて二度目。再挑戦となる今回は 合併実現が確実視されていただけに、県にとって大きな打撃となる。
　堂本暁子知事は「市町村への権限移譲が進むなか、人口一万−二万人の自治体で福祉な どの専門家を雇用することができるのか、よく考えてほしい」と述べた。


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